古物商免許｜古物商許可さぽーとOffice

古物証免許

古物営業を行う場合には「古物商許可」を取得しておく必要があります。
具体的にどのような営業を行う場合に許可が必要になるのか，許可を受けるためのの要件，許可を受ける手続きはどうするのかを，以下でご説明します。

古物営業とは，古物の「売買」，「交換」，「委託を受けての売買・交換」の営業を営むことをいいます。

ただし，「古物を売却するのみ」，又は「自己が売却した物品をその売却の相手方から買い受けることのみ」を行うものは，古物営業に該当しません。

自分が使っていた中古品を売るだけであれば，古物営業ではなく古物商許可は必要ありません。

また，「営業」とは反復継続して行うことをいいますので，中古品の購入・販売を１回だけ行うような場合は，古物営業には該当しません。

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古物商許可の欠格事由とは？

古物営業法では，次の事項（『欠格事由』）に該当する場合には許可できないとされています。

1	成年被後見人、被保佐人，破産者で復権を得ていないない者
2	禁錮以上の刑に処せられ，又は一定の犯罪により罰金刑に処せられ、その執行が終わってから又は執行を受けることがなくなってから5年を経過していない者
3	住居が定まらない者
4	古物営業の許可を取り消されて５年が経過していない者
5	古物商許可の取り消しに係る聴聞の期日・場所の公示の日から、取消日までに、古物商許可証を返納して、返納の日から５年が経過していない者
6	営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
7	営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
8	法人で、役員のうちに１から５までのいずれかに該当する者がいる法人

上記の古物営業法で定められている事項を整理したものです。
実際には，上記の欠格事由に該当しないことの他に，各地域の警察署等により異なる許可のルールがあることがあります。

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古物商許可申請の必要書類は？

古物商許可申請には，許可申請書に所定の書類を添付しなければなりません。
許可申請書・添付書類については，警視庁・各県警のＨＰで確認することができます。

許可を受けるのが個人か法人かなどのケースによって添付する書類が異なりますが，次のような書類が必要となります。

【主な添付書類】
・住民票
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・略歴書
・誓約書
・営業所が賃貸物件の場合には，営業所の賃貸契約書のコピー
・ホームページを開設して古物の取引を行う場合には，プロバイダ等からの資料のコピー

法人が許可を受ける場合は次の書類も必要になります。
・法人の登記事項証明書
・法人の定款　　　　　　　　　　　　　　等

必要となる書類の数も多く，営業形態などにより必要書類が異なりますので，きちんと注意して準備する必要があります。

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古物商許可申請の手続きは？

古物商許可申請の手続きの流れは，おおむね次のようになります。

古物商許可申請時に，手数料として１万９,０００円を申請する警察署に納付する必要があります。

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